マイナビ転職 掲載のこんな進化
カードの機能を増せばコストが嵩むが、全体として価格は下がってきている。
カードに埋め込まれた小さなチップ、普通の磁気帯付きのクレジットカードの厚さなら現在、八キロバイトのメモリーとプロセッサーを搭載できるが、六四キロバイトも手が届くところにあるという。
シティバンクの元チップ・カード担当部長、キヤシー・アレンがよくする話では、最初のIのパソコンは内蔵メモリーがたつた六四キロバイトだったそうだ。
イタリアでは、すべての有料道路を所有し運営しているオートストラード社が、自動車のバックミラーの後ろに取り付けた安価なラジオ無線発振器に挿入するチップ・カードを開発した。
車が料金所に近づくと、ゲート内の信号発信機が車の発振器に信号を送り、発振器はチップ・カードを特定し、カードから適当な料金を差し引く信号を送り返すのである。
カードはオーストラードで買って、金額を打ち込んでもらえば、道路沿いの店でガソリンやスナック、雑貨も買える。
九五年には、このカードでフローレンス地方のパス代が払えたり、ケーブル・テレビの料金も払えるようになった日本では九七年に、過去の修理をすべて記録し、データの検索もできるスマートカード付きの日産車が登場するはずだ。
九五年、フロリダ州立大学(FSYU)は、学生への奨学金を磁気テープ付きのFSU・・Dカードで支給することにした。
FSUカード実用技術センターの事務局長の肩書を持つピル・ノーウッドの話では、「秋の学期の最初の週末の奨学金支給期間に、連邦政府の財政援助として約一〇〇〇万ドルがFSUカードのシステムに入った。
うち約四〇%は授業料として大学に送金され、学生が自由に使える金として六〇〇万ドル近くが残った。
これまで、支払い手段としてのカードの受け入れを避けてきた商店が、一斉にこの巨額のドルの流入を利用しに走った。
九五年から九六年の学期一年間で、六〇〇〇万ドル以上がカードを通じて流れた」という。
九六年秋、このプログラムは他と「統合」されてFSUスマート・カードとなった。
これは特に、インターネットからのアクセスが確保されたいわば「電子小切手」である。
カードに記録された勘定を通じて給料などの送金を行うキャンパス独自の公衆電話で、図書館やコンピューター、スポーツ施設が使え、コピー機や自動販売機も使えるし、食事もできる。
九六年六月のEの発表では、オンラインの価値貯蔵システムを二〇〇の「大学、病院、企業」で作動させているという。
年末には、ニューヨーク州立大学のキャンパスでは一七万七〇〇〇枚のシテイコープのカードが使われていた。
九六年九月、英国政府の中央コンピューター通信局が、一九〇〇万枚に及ぶ年金支給カードの第一障を発行した。
九七年春までには、米国の「南部州連合」(ノース・カロライナ、ミズーリ、ァラパマ、アーカンソー、フロリダ、J、Kンタッキー、テネシー)が、シティバンクやデラックス・データ・システムズ、ロッキード・マーチン、それにファースト・ユニオンと共同で、児童扶養手当から食料切符、社会保障SSIにまで至る、あらゆる社会保障給付をチップ・カードで支払うようにする、試行計画を実施することになっている。
耳を澄ましていなければ、遠くの雷音には気付かないものだ。
価値貯蔵カードはいずれ現金の代替物となる。
もともと、薄片の磁気帯を付け、お金を事前に書き込みできる厚紙、つまり価値貯蔵カードは米国で開発されたもので、サンフランシスコのベイ・エリア高速輸送(BART)システムが地下鉄の料金を距離別で徴収する方法として作ったものだ。
使う度に料金が磁気帯から差し引かれ、全額引き出してしまうと、カードは捨てられる。
この種の特殊用途通貨は実は長年、広く使われている。
一番分かりゃすい例は、カジノでキャッシャーが売り、現金と引き換えるチップである。
ヨーロッパでは、ほかの目的には使用できない代用硬貨が電話用に昔から使われている。
さまざまな遊園地でも、乗り物に乗る時に使うチケットを販売していて、現金では乗れないようになっている。
娯楽とは掛け離れるが、鉱山会社は給料を会社の店でなら買い物に使える証書で払っていたものだ。
いずれの場合も、価値の発行者は、その分だけサーピスを提供することで価値を取り戻している。
これは「閉鎖」システムである。
BARTの計画担当者はもっと大きな目標を持っていた。
BARTカードを地下鉄の料金だけでなく、ほかの買い物にも使えるようにしたかったのである。
だが商店も銀行も関心を一不さなかったので、このアイデアは実を結ばなかった。
同じアイデアが再び浮上したのは一九九六年、メトロポリタン・エリア輸送局(MTA)が、メトロ・カードを一回使用する度に少額の手数料(多分、〇・七五セント)を受け取る、利益目的の共同事業を行うとのチェース銀行との取り決めを発表した時だった。
チェースの方は、そのカードが通る読み取り機を商店に提供することになった(あるいは、商店が既に持っている、クレジットカード用のベリフォンを改造する)。
地下鉄側に対しては、年に五〇〇〇万ドルの利益を目標とすると発表された。
ところがこの取り決めは時期尚早で、結局、MTAは、地下鉄代やパス代を払う一つの方法としてシティバンクやチェース発行のV・M兼用カードの使用を可能にする、試験プログラムに参加を招請されただけに終わった。
しかもMTAは、参加企業の一つとして費用負担を強いられたのである。
「オブン・システムに移行」しようとする時、つまりカードの発行者が作った以外の商品やサービスにも使える価値貯蔵カードにしようとする場合、回収のプロセスが必要になる。
カードで購入できる商品やサービスの売り手がカードから取り出す価値は、その売り手にとって使えるものでなければならない。
理想的には、お金と同様に使えることが必要だ。
誰でもお金を発行できる、という、あのH・ミンスキーの言葉に戻ろう。
問題は、ほかの人にそのお金を受け入れてもらうことだ。
クレジットカードを広めようとすれば、商店がカード発行者に対して債権を取り立てるための交換機が必要だったのと全く同じで、価値貯蔵カードを一般的に使用可能にするには、銀行との聞で、カードを受け入れた者に価値を転送する手配が必要なのだ。
貯蔵した価値の分だけお金を払う銀行が、カード発行銀行に限られれば、その銀行に口座を持っている商店でしかカードは使えなくなる。
だが、ジャイロ・システムが小切手システムより運用がやさしいのと全く同様、価値貯蔵カードの方がクレジットカード・システムより運用しやすい。
借方記入ではなく、実際に支払いが行われるという事実は、物が行ったり来たりすることに付きまとう複雑な問題が全く生じないということだ。
カード所有者は、すでにお金を払っている。
お金はシステムの中の中央保管所(最初は、そのカードを売る代理店としての銀行に、後には、銀行団が共同出資した資金プール)にある。
価値貯蔵カードによる支払いを受け入れた銀行は、即座にシステムから償還を受ける。
クレジットカードよりも価値貯蔵カードの方が銀行にとって有利なことを示す興味深い事例がある。
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